消えた"能年玲奈"「あまちゃん」後の復活はあるか　　圧力･忖度の問題はジャニーズだけに限らない｜テレビ｜東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/705228?display=b

2023/09/30 10:40
　
　
2日の会見ではジャニーズの社名・名称変更などが発表される見通しで、それでジャニーズをめぐる問題にひと区切りつきそうなムードが漂いはじめていますが、一方で、にわかに注目を集めそうなのは、のんさん。

9月30日朝、この半年間X（旧ツイッター）を賑わせてきた「あまちゃん」（NHK BSプレミアム）での再放送が終了し、2013年の放送から10年の時を経て再び「あまロス」の声が飛び交うことが予想されています。

同時に再び飛び交いそうなのが、「のんロス」の声。当時は「能年玲奈ロス」でしたが、この10年の間で改名を余儀なくされたほか、連ドラ出演は「LINE NEWS オリジナルドラマ」の「ミライさん」にとどまるなど、テレビでその姿を見られるのは「ほぼCMだけ」という状態が続いています… 

 しかし、のんさんは2016年のアニメ映画「この世界の片隅に」で主人公・すずの声を担い、「第38回ヨコハマ映画祭 審査員特別賞」などを受賞。さらに、2020年の映画「私をくいとめて」では「第30回日本映画批評家大賞 主演女優賞」、2022年の映画「さかなのこ」では「第46回日本アカデミー賞 優秀主演女優賞」などを受賞しました。

能年玲奈のころに数々の新人賞に輝いていたことも含め、演技力や俳優としての可能性に疑いの余地はなく、つねにCM出演していることから世間の需要や好感度があることは間違いないでしょう。しかし、所属事務所とのトラブルが報じられて独立したあとは、「たびたび待望論が沸き上がっても、テレビ出演は一向に増えていかない」という状態が続いています… 

 これはジャニーズ事務所とテレビ局の関係性と同じように、元所属事務所と業界商習慣としての圧力やテレビ局の忖度によるものではないのか、という疑問が湧き上がります。

もし当時、能年玲奈さんと所属事務所にトラブルがあったとしても、仮に能年玲奈さんに何らかの非があったとしても、これほどの長期にわたって出演がないのは異様に見えます。また、「CMには出演させるのに番組には出演させない」というテレビ局の対応には整合性がなく、不自然と言われても仕方がないでしょう… 

 2019年7月、公正取引委員会がジャニーズ事務所に対し、「テレビ局に元SMAPの3人を出演させないように働きかけた場合、独占禁止法違反になる恐れがあることを注意した」というニュースを覚えている人は多いのではないでしょうか。

その当時、のんさんのマネジメントに携わる株式会社スピーディの福田淳代表が、ドラマ出演のオファーは多数あるが、話が進む中でテレビ局の上層部に取り消されてしまうなどの苦境を明かしました。さらに、「のんが3年間テレビ局で1つのドラマにも出演がかなわないことは、あまりにも異常」「このような古い体質を変えていかなければなりません」などと訴えかけましたが、一部で報じられたのみで終了。テレビ局の対応はほとんど変わらないまま現在に至っています… 

 公正取引委員会によるジャニーズ事務所への注意があった後でも、「ドラマ出演のオファーが取り消される」という告白があっても、なぜのんさんを取り巻く状況は変わらなかったのか。「結局、テレビ局は大手芸能事務所に忖度しているからだろう」「元SMAPの3人は少しずつ出演するようになったのは公取委に注意されたからで、干されたほかの人は変わらない」と捉えるしかないような状況が続いているのです。

しかも多くのテレビ局がある中、どこか1つくらいは出演させる局があってもおかしくないのに、示し合わせたかのような横並びの対応に終始。どのテレビ局も「のんは使えない」「まだやめておこう」というスタンスのまま時間だけが過ぎていき、彼女は今年7月13日の誕生日で30歳になりました… 

 個人活動を制限し、新規参入を阻むような芸能事務所からの圧力を疑われながらも、テレビ局はそれを受け入れてしまう。

このような長年にわたる商慣習によって正当な競争が行われないことで、日本のエンターテインメント業界の技術的なレベルアップが望みづらくなっていた感は否めません。今後も実力や全体のニーズより、一部の芸能事務所やファンを優先させるような状態が続けば、ネットの浸透で始まった世界での競争で生き残っていくことは難しいのではないでしょうか。

時代は昭和から平成、令和と変わり、これまで圧力と忖度を行ってきたと疑われているテレビ局のトップも、芸能事務所のトップも高齢になり、かつてほどの影響力を発揮しづらい状況に変わりつつあるようです。

それでもテレビ局と芸能事務所は、これまでと同じことを繰り返していくのか。また、公正取引委員会はほかの芸能事務所に対しても調査を進め、なかなか「排除措置命令」や「警告」までは至らなくても、ジャニーズ事務所と同レベルの「注意処分」くらいはできないのか… 

 より質が高く、より多くの人々を楽しませられるエンターテインメントを作っていくためには、芸能人がこれまでよりも自由に移籍でき、テレビ局が自由にキャスティングできるほうがいいでしょう。

しかし、のんさんのほかにも、実力と人気がありながら、突然テレビ出演がなくなり、「干された」と言われる芸能人は少なくありません。令和の今も昭和から続く芸能界特有の商慣習を踏襲しなければいけないのであれば、やはり時代錯誤な感は否めないのです… 

 ジャニーズ問題招いた「本当の元凶」　のんエージェントが指摘する芸能界の悪しき慣習「監督官庁はテレビ局を見て指導すべき」：J-CAST ニュース【全文表示】  https://www.j-cast.com/2023/10/01469821.html?p=all 

2023年10月01日09時00分

ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」だとみている。インタビュー後半では、この問題に焦点を当てた。福田さんは、「変革に時間がかかっている」として、監督官庁がテレビ局にヒアリングを行い、芸能事務所をライセンス制にすることが必要だと訴えている… 

 ――今回のジャニーズ事務所をめぐる一連の事案をどう受け止めますか。のんさんが置かれた事態を打開するきっかけになると感じますか。

福田淳社長（以下、敬称略）：大きな変革の時が来たと思います。結局クライアントの多くは「右にならえ」で、ジャニーズ所属タレントの起用を見直したり、人権重視を打ち出したりしています。ですが、上場企業であるテレビ局については、忖度と、稼ぎ続けたいという気持ちで変革に時間がかかっています。そんなことが免許事業で許されるのでしょうか。

高市早苗総務相（当時）は、15年の放送法をめぐる発言が「表現の自由を脅かす」と強い批判を浴びましたが、こんな無茶苦茶に表現の自由を曲解している連中に、表現の自由もないと思います。英国では（入札の失敗で）テレビ局の免許を取り消された事例もあります。監督官庁は、多くの業種で行政指導をするものですが、テレビ局についてはタブーになっているようです。

ただ、今回については機運が盛り上がっているので、秋の臨時国会が開けば、テレビ局がどういう人権意識で経営しているかについて総務省がヒアリングすべきだと声高に訴えていこうと思います… 

 ――元凶はテレビ局ですか。

福田：日本は米国と違って、テレビ局が制作とディストリビューション（送信）の両方の権利を持っている歴史的経緯があります。そうすると「テレビ局→制作プロダクション→芸能プロダクション→タレント」という構造になり、タレントが最下層になってしまいました。でも本来、世界的なスタンダードは、タレントが1番、コンテンツが1番。それに対してコンテンツが最後なのが日本なんです。この構造のいびつさが日本の芸能界を近代化させない要因になっています。

実は芸能事務所というのは、何の権限も権利もビジネスライセンスもありません。口利きをするだけなんですよ。だから僕は、監督官庁が主導して、フェアな取引を可能にするためのビジネスライセンス制度にすべきだと訴えています。しかるべき労務管理やギャラの配分をきちんとしているのかを透明化してはじめて、きちんとした産業だといえるのではないかと考えています。

人権デューデリジェンス（人権保障などのルールに適合しているか調査すること）について報告することも重要です… 

 ――仮にジャニーズ事務所にいる人で「もう僕辞めます」となったら、福田さんの会社でマネジメントを引き受ける可能性はありますか。

福田：引き受けますし、やっぱりきちんとした対価の話だとか、仕事の構造をまず説明して、その人が持っているブランド力、踊りが得意なのか歌なのか、喋りなのか、ということによってブッキングしていきますね。それが普通の仕事の進め方です。

ところがこれまで、いくつかの大手事務所は、仮にAさんが大ヒットを出したとすると「Aさんにヒットが出たから、次はBとセットにしなきゃ駄目だぞ」といったことをやってきたわけです。こんなことを繰り返してきたから、日本のドラマは韓国に比べて低レベルなのはもちろん、世界的に一番レベルが低い存在になってしまいました。キャスティングの透明化は絶対必要です。他にそういう透明な経営をやっているところがないので、今後ビジネスマンとしてやっていきたい人はうちの会社に来るべきだと思います。

日本人の有名俳優やタレントが大金持ちの時代じゃなくなったのは悲しいですよね。宍戸錠さんや石原裕次郎さんといったら、ちゃんと大金持ちだったじゃないですか… 

 ――ジャニーズ事務所は10月2日に新体制を発表します。社名を変更した上で所属タレントを別会社に移籍させる案が報じられているほか、社長を引責辞任した藤島ジュリー景子氏の持ち株比率がどう変化するかもポイントです。

福田：報道の通りだとすると、旧来の事務所は被害者救済に専念して、新しい会社は負の遺産を引き継がないで、日本のエンタメを引き続き牽引していってほしいものですね。これをきっかけに、全ての芸能事務所が移籍の自由をきちんとルール化して、監督官庁はテレビ局をちゃんと見て指導すべきだと言っているのです… 

 東京芸術文化相談サポートセンター 「アートノト」｜芸術文化支援事業｜アーツカウンシル東京 https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/what-we-do/support/activity/support-center/58909/

東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京は、アーティスト等の持続的な活動をサポートし、新たな活動につなげていく「東京芸術文化相談サポートセンター」を2023年10月2日（月）に総合（フル）オープンします。

芸術文化の分野では、フリーランスや小規模団体で活躍しているアーティストが多く、書面によらない不明確な契約やハラスメントなどの様々な課題に直面しています。こうした方々の持続的な活動を支えるため、オンラインを中心に、弁護士や税理士といった外部の専門家等と連携しながら、［相談窓口］、［情報提供］、［スクール］の3つの機能によりアーティストや芸術文化の担い手を総合的にサポートしてまいります…