個人活動を制限し、新規参入を阻むような芸能事務所からの圧力を疑われながらも、テレビ局はそれを受け入れてしまう。

このような長年にわたる商慣習によって正当な競争が行われないことで、日本のエンターテインメント業界の技術的なレベルアップが望みづらくなっていた感は否めません。今後も実力や全体のニーズより、一部の芸能事務所やファンを優先させるような状態が続けば、ネットの浸透で始まった世界での競争で生き残っていくことは難しいのではないでしょうか。

時代は昭和から平成、令和と変わり、これまで圧力と忖度を行ってきたと疑われているテレビ局のトップも、芸能事務所のトップも高齢になり、かつてほどの影響力を発揮しづらい状況に変わりつつあるようです。

それでもテレビ局と芸能事務所は、これまでと同じことを繰り返していくのか。また、公正取引委員会はほかの芸能事務所に対しても調査を進め、なかなか「排除措置命令」や「警告」までは至らなくても、ジャニーズ事務所と同レベルの「注意処分」くらいはできないのか…