■神野直彦
金銭的不平等だけではない社会的排除の問題
日本の経済学の主流派が立証したのは、十分位でも五分位でも伸びていないので、成長が大事だということ。
しかし成長するためには平等にしなければいけない。日本は実は平等政策はやっていない。
ピケティがより重視しているのは所得(フロー)の格差よりも資本(ストック)の格差である。所得ゼロでも豪勢な生活は可能だ。税制上所得は資本よりも捕捉しにくい。
所得税は50%が限度。消費税でも資産家からの徴税はできるが、やはり富裕資産税が必要だ。
「人間貧困」を問題にしなければならない。
自然環境の破壊と人間環境の破壊という「二つの環境破壊」によって貧困が起こっている。
フランスは不動産を名寄せして課税している。
日本も地価税に金融所得課税を足して富裕課税にすればいい。
スウェーデンはすべての金融取引に納税者番号が必要
スウェーデンは所得比例年金なので、むしろ税務当局から所得を少なく捕捉されると怒る
税金同士が有機的に関係づけられていると、どこかでごまかすと他のところで損をするようになっている 

 ■神野直彦
日本人の人間観に足りないのは連帯。金銭的なインセンティブでしか動かないと考えられている。しかしそれは本当ではない。

■訓覇法子
育つとき、教育を受けるとき、働いているとき、体をこわしたとき、年をとったときなど、あらゆる年齢や場面で再分配を受けていると、支払った税金がきちんと還元されているという意識が強まる
すべての人が対等な価値をもつと考える
社会や歴史を変えていくのはそれを構成している人間

■神野直彦
論難ではなく議論を。議論はそれぞれの論理を変化させて純化させることから成り立つ。
意見を交わしても関係が崩れないのが信頼感だ。
殺された障がい者の親は「あの子がいたから私は生きていけたんだ」と答えた。

■訓覇法子
積極的な人間資本への投資(社会政策投資)は国の政府にしかできない。大きな政府が必要だ。

社会保険料は労使折半ではなく雇用主負担になっているぐらい労働運動が強い

■神野直彦
財政は事後的再分配
社会投資国家は事前的再分配。 

 ■まとめ

自立すれば自立するほど連帯する

答えがすでに書いてあることを求めるのはやめよう

定量分析をきちんとやるためには定性分析(質的な分析)や取材をきちんとやらなければいけない

スウェーデンのことを知るのと同時に、自分たちの日本のことを、足元を見ないといけない。どうするかは自分たちで考えないといけない。両方やらなきゃいけない。労働問題、労働組合もそうだ。
夕張でも労働組合で教育や学習を受ける機会があった時代があった。
自分で考えないと生き残れない
日本も大正時代の労働組合黎明期はもともと産別が主流だった。企業別が主流になったのは国策の意図的な力が働いたから。
「どのような力が働いてそうなったのか」を知らないと、どう押し返したらいいかも分からなくなってしまう。

コロナ前には転職がセーフティーネット代わりになっていたが、コロナ禍でそのセーフティーネットがなくなった。それを多少なりとも押し返した当事者たちがいたが、コロナ禍が「落ち着く」と忘れられがち。もう一度足元を掘り起こして学ばないといけない。