デジタル庁が行政指導を受ける直前に参与を任命…「下心丸出し」と批判された人選とは　＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/280083

2023年9月27日 19時17分

マイナンバーを巡る相次ぐトラブルで、行政指導を受けたデジタル庁。指導した政府の監督機関から調査を受けている最中、その監督機関でかつて事務方トップだった人物を参与に起用していた。

本紙「ニュースあなた発」に、読者から「調査をする側の元幹部を取り込むのは問題では」との声が届いた。処分に手心を加えていないか。マイナンバーへのさらなる国民の不信を招きかねない人事の是非を探った。（山口登史）
　
　
◆監督する側の元事務方トップを参与に

デジタル庁が参与に起用したのは、財務省出身の其田真理そのだまり氏（64）。今回、デジタル庁に行政指導した政府の個人情報保護委員会（情報保護委）で2016年1月～20年7月まで、事務局長を務めていた。在籍時は、マイナンバーを含む、個人情報保護のための制度構築に携わった… 

 河野太郎デジタル相は22日の閣議後会見で、其田氏を起用した狙いを「庁内での個人情報保護体制を強化する必要があると判断した」と説明した。調査を受けている監督機関出身者の起用に、デジタル庁の担当者は「問題ない」と繰り返すばかりだった。

かつての事務方トップとはいえ、現役職員への影響はないのか。読者の疑念に対し、情報保護委の担当者は「其田氏のデジタル庁参与就任が、われわれの監視監督の権限の行使に影響をもたらすことはない」と反論する。

デジタル庁によると、参与は知見に基づいて個々の政策などに助言や指示するのが主な役割。其田氏は非常勤で勤務日数は決まっていないという。

国家公務員が民間企業に天下りすることについては、一定の規制が法律で定められている。ただ、国家公務員の人事を担当する内閣人事局によると、国家公務員が省庁に再就職する場合は「どこに就職しても基本的に問題ない」という…

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