河野太郎デジタル相は22日の閣議後会見で、其田氏を起用した狙いを「庁内での個人情報保護体制を強化する必要があると判断した」と説明した。調査を受けている監督機関出身者の起用に、デジタル庁の担当者は「問題ない」と繰り返すばかりだった。

かつての事務方トップとはいえ、現役職員への影響はないのか。読者の疑念に対し、情報保護委の担当者は「其田氏のデジタル庁参与就任が、われわれの監視監督の権限の行使に影響をもたらすことはない」と反論する。

デジタル庁によると、参与は知見に基づいて個々の政策などに助言や指示するのが主な役割。其田氏は非常勤で勤務日数は決まっていないという。

国家公務員が民間企業に天下りすることについては、一定の規制が法律で定められている。ただ、国家公務員の人事を担当する内閣人事局によると、国家公務員が省庁に再就職する場合は「どこに就職しても基本的に問題ない」という…

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