ジャニーズ問題、少なくとも数百人というペドフィリア行為の被害者を出し、しかもそれが構造的な問題、であれば、私個人としては一度倒産させて「ケジメ」をつける、のが自然だと思えるだけれども。

　これは日本社会における「企業＝家」という観念の根深さとも関係があるかも知れない。情動的な忠誠も未だ独占している。

　東電にしても、倒産させて被害賠償に資産をあてたとしても、電力供給は維持でき、一般社員はその業務に従事できる。このことがそもそも広くは知られていないのでは？

　勿論原発政策は、国家（経産省）、財界、東電によって「国策」として進められたものであるから、面子もあるし、倒産させた場合の大株主（大企業・東京都）の損害が大きい、ということもある。

　しかし、それにしても日本の大企業の統合力は凄い。全労働者の１－２％を占めるに過ぎないが、社会への影響力は絶大。

　社員達まで昔の大名家家中気取りで「やたらと偉そう」であるが、こちらはいい迷惑である。

　今年は例年にない「賃上げ」と言うが、それは大多数の労働者と無縁の話。

　連合という組織もそうだが、メディアも完全に傘下にある。

　これでは一般市民の実感との乖離は進むばかり。

　投票率がさっぱり上がらないのはその表れではないだろうか？