自民党はなぜ暫定税率の停止を拒否し、石油会社への補助金にこだわるのか。

石油会社への補助金はまさに「化石燃料への補助金」そのものなので、気候危機対策のために化石燃料への補助金の廃止を求めている国々と正面から対立することになる。そこまでしてガソリンの小売価格は政府の目論見でもせいぜい175円ぐらいまでしか下がらないという。

一方、暫定税率は、道路建設の財源として作られたものなので、暫定税率の徴収を停止しても、化石燃料への補助金にはあたらない。しかも小売価格を確実に1リットルあたり30円近く下げられるので、生活を直接助ける効果も大きい。

暫定税率の停止の方が政策判断として合理的。

自民党はガソリンを下げる手段は石油会社への補助金しかないように思い込ませ、「化石燃料補助金のために外圧をはねかえす日本」という構図を作り出して支持回復につなげようとでも目論んでいるのだろうか。