『持続可能な社会へ向かうスウェーデンの新エネルギー政策』
1998年03月25日　飯田哲也

「エネルギー政策ガイドラインとは、スウェーデンの基本的なエネルギー政策として数年毎に決定されるもので、前回は1991年に決定されている。その後、「環境と開発に関する国連会議」（地球サミット）による気候変動枠組み条約や欧州連合（EU）統合・東欧民主化などスウェーデンを取り巻く社会環境の大きな変化を受けて、新しいエネルギー委員会が1994年に招集された。」

「スウェーデンでは、政策立案や法改正にあたって、こうした調査委員会がしばしば設置される。一見、日本の審議会に似ているが、特定の省庁から独立した機関であること、時限であること、政党・業界代表・消費者代表・労働組合・環境NGO（非政府組織）などその政策に関連のある「政治的な当事者」（インタレスト・グループと呼ばれる）の参加と情報公開が保証されているという点で、日本の審議会とはまったく異なるものだ。こうした、政治主導、かつ民主的な政策決定プロセスにも、われわれ日本社会は学ぶべきだろう。」

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