国連人権理事会の件、行政府内でもちゃんと対応しているところはあったし(以下、参照）、日本国内で定着させていこうという動きはあったのよ。むしろ、既に議論あるのを無視して(報道もしていなかったマスメディアとか）、共有しなかったビジネス関係者とか・・・。なんとかしてほしいよ、ほんとに。

国連人権理事会の訪日とその記者会見が話題だけれど、日本でも経済産業省では既に昨年度報告書をまとめていたんですよね（その後、経済産業省から官邸に出稿していた補佐官の差別発言があって，あららでしたが）。

担当は、大臣官房ビジネス・人権政策調整室。
「日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました」2022年9月13日
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html
作成途上で、OECDや今回話題の国連ビジネスと人権作業部会委員とも意見交換をしています。それが、なかなか政府で共有されていない、迅速に対応が進んでいなかったのが露骨に現れたということか。

国際機関も含む資料一覧が壮観。

https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html