Consensys、仮想通貨取引の報告を義務付ける税制の適用延期を求める

 Consensysは、仮想通貨の特定取引について報告を義務付ける税制の適用延期を求めて米国税務局（IRS）に書簡を送った。4月にIRSが発表した初版のフォーム1099-DAは、仮想通貨ブローカーを株や債券のブローカーと同様に扱うとした規制から派生している。Consensysは、このフォームの定義が広すぎ、指示が不明確であるため、同一取引の複数回報告につながる恐れがあると批判した。

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