『資本論』に株式会社分析がないことの意味

　現在、いわゆる「大企業」と呼ばれる組織は、ほぼ全て株式会社です。

　従って現代資本主義の主要なアクターは、株式会社＝法人です。

　しかし、一方マルクスの生前に出版された『資本論』第一巻には、株式会社分析はありません。

　英国では1720年の「南海泡事件　South　Sea　Bubble」移行、一般の株式会社は1856年まで禁止されており、『資本論』執筆時点では、有限株式会社は存在していなかったためです。

　マルクス死後エンゲルスによって編集・出版された第ニ巻、第三巻にも銀行資本への着目はありますが、有限株式会社の形をとった巨大法人資本主義の分析はありません。

　従って、現代資本主義分析にあたり、単に『資本論』へ立ち戻るだけでは、不十分なのです。

　現在、地球生態系への負荷を始めとする、資本主義の危機が語られ、『資本論』に返れ、となる議論には、どこか「現実感」がないのはそのため。

　法人資本主義の視点がなければ、多国籍企業論も出てきません。

　例えば柄谷行人さんのマルクス論には、こうした視点が全くない。

　また『資本論』には国家論もない（これは従来から指摘あり）。

　このあたり、人文系のマルクス論、根本的な刷新が求められている所です。