台湾当局、VASP事業者にAML登録の義務付けを発表

 台湾の金融監督管理委員会は、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に対し、AML（マネーロンダリング対策）登録を義務付け、未登録の場合は刑事罰を科すと発表した。新規則は2025年1月1日に施行され、VASPは2025年9月までに登録を完了する必要がある。違反すると最大2年の懲役やNT$500万（約15.6万ドル）の罰金が科される可能性がある。新規則は、管理チームの資格や取引の安全性、消費者資産保護などの企業責任も求める。

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