「ジャニーズに対する「社会的制裁」について、企業からのCMのボイコットとして「市場」による制裁のかたちをとっていることには、立ち止まって考えてみるべき」と偉い東大教授が仰っているので、少し立ち止まって考えてみる。

　出発点はジャーニー喜多川なる男が数十年に渡って、ペドフィリア行為を続け、被害者が少なくとも数百人はいる、という事実。

　この男の行為は「刑事犯罪」であり、検察も書類送検している。

　ただ、この「犯罪」を容認・隠蔽・加担した構造については、法的には「お咎めなし」とされた。

　そこで「社会的制裁」云々、ということになる。つまり法的「無罪」だとしても「常識」としては、この組織に対する何のペナルティもないのは不自然。

　何と言っても「ジャニーズ」というロゴは「ジャニーのものたち」という意味だ。

　これでは性的加害を生み出した構造を刷新している、と私は感じないし、企業も契約しにくいだろう。

　むしろ、「ジャニーズ」は一度倒産させて別会社とし、社名を変え、社長や役員の過半数は外部から迎える、とした方が、事務所所属の若いメンバーも契約しやすいのでは？

　しかし「自発的（秘密）結社」である京大ガラパゴスはどのように自己批判すべきだろうか？

　被害者ではなく関係者が声を挙げるべきでは？