経産省でビジネスと人権を担当していた方の投稿。（あ、この方、次の選挙にでるそうですが、私はこの方の選挙区ではありませんので、念のため）。この方の仕事自体は，私の固定された投稿「国連人権理事会の件」を参照ね！）

「経産省でビジネスと人権室を立ち上げ、その後政府の人権デューディリジェンスガイドラインを策定した際、企業の方々には「取引先に人権侵害が発覚した際、取引停止は最終手段。関与して人権侵害の回復に責任を」とお話ししてきた。理想論と批判されても、これが目指すべき国際標準。ジャニーズ事務所のタレントさんとの取引停止は、問題解決にはつながりません。また、会見で個人への被害の有無を問うことは新たな人権侵害を誘発します。メディアやスポンサー企業におかれては、人権についての専門家の知見を借りて、適切な対応をされることを願います。」

https://twitter.com/HirokoKado/status/1699931729782571390?s=20