Oddbean

@b5458bc3 SNSではそう言っている人が多いけど、本当はそうじゃないと思う。それに日本の中小企業ってその分野のシェア世界トップとかいう企業は多いのよね。それに実施は少なくとも２年以上前に決まってたみたい。 (追記）今、いろんな業界の労働条件が悪いのだけれど、本当ならその労働条件の改善と納税の話は切り離して考えるべきのところ、賃金が低くてギリギリの生活をしている零細業者に、納税の手間と費用をおしつけるのか！という議論になっているんだよね。それが物事をわかりにくくしている。時間をかけろという話も、マイナンバーの時なんて2016年から始まってて5年もあったのに、昨年の狂騒曲はご存じの通り。時間があれば良いって言うもんでもない。夏休みの宿題状態担っちゃうわけで。

@154d2fac EU諸国だともともと消費税ではなく付加価値税なので、フリーランスとか零細自営業者も全て、納税業者番号の取得が義務付けられてます。日本は最初に消費税を導入した際に、まだ自民党が零細業者や中小企業の票田に頼っていたので、消費税の納入義務免除した経緯があります。インボイス制度で、そういったことも改善したかったのわはわかるのですが、タイミングが問題。消費税率を上げたタイミングもそうですが、1980年代にやっておけば良かったことを、全て先送り。高齢化が非常に進行し、疲弊する自営業者が増え、デジタル化などが難しい層が増えたところで一気にシステムをアップグレードしようとする自民党政権には呆れます。自分らの40年間にわたる無策をなんだと思っているんだろう、って。マイナンバーカード、少子化対策然り。

@b5458bc3 空白の10年がありますからね。タイミングの問題というのには同意です。空白の10年を空白にしておかなければもう少しマシだったかもしれませんが，東日本大震災が起きてしまってその対応はしなければならなかった。それにしても，失われた5年程度ですんだはずのものを，選挙対策で10年にしてしまった。社会のシステムを状況にあったものに変えていかなければならないのに，いまだにブレーキをかけようとしているのが多勢の国会なので，与党野党関係なく，皆さん共犯だと思いますよ。