金融庁、暗号資産の金商法での運用を検討か 投資家保護強化や税率引き下げも視野

 金融庁は暗号資産規制の見直しを開始し、税率引き下げや暗号資産ETF承認の可能性がある。
現在の資金決済法の枠組みが投資家保護に不十分と判断されれば、改正や金融商品取引法の適用を議論することになる。暗号資産が正式に金融資産として認知されれば、税制改正に有利に働く可能性がある。業界は課税率を55%から20%に変更するよう求めている。規制緩和の要望は長年続いている。

https://bitbank.cc/knowledge/breaking/article/f6onux_twak