一方で、そのドメインが公共性の高いものであったり、今回のように二次被害をもたらす可能性が高い場合、出品を取りやめることはないのだろうか。この質問に対しGMOは「前提として、弊社はレジストラーとして取得サービスを提供しているが、場の提供をしているというイメージ」と説明した上で「お客様がどういう目的で取得するかなど、踏み込んでお客様を審査することは基本的にない」という。

「例えば、特定の文字列のドメインがあったとして、弊社として『これは悪質な利用の恐れがある』『この文字列は問題がある』などの価値判断は、どこで線引きするかも非常に困難であり基本的に行っていない」とのこと。このため、たとえSNSなどで特定のドメインが話題になったとしても、取り下げといった措置は基本的に取らないという… 

 「弊社に限らずレジストラー、ドメイン全体のルールとして、その文字列自体が悪用されるかどうかという判断ができないため、取得の段階で『これは話題になっているから取りやめよう』という判断は基本的にできない。あくまでも取得できる場を提供してほしいという方に、空いているドメインを取得いただくもの。我々の方で特定のものを規制する、取りやめるといった類のものではない」と明かした。

ただし、ドメイン取得後に悪質な利用方法が明らかになった場合に備えたサポート体制もあるという。「JP-DRPへの案内や、弊社にも相談窓口を設けている。実際に被害の申告があった場合、調査・対応を行う」としている…