台湾立法院、AMLの新規制法案を可決

 台湾の立法院が、暗号サービス提供者にAML（マネーロンダリング防止）手続きの完了とサービス能力の登録を義務付ける改正案を可決。これにより、資格のない暗号サービス提供者に対する罰則が強化される。新ルール施行後、未登録の事業者は最大2年の懲役または500万台湾ドルの罰金。海外の暗号プラットフォームも現地法人の設立とAML登録が必要。違反者には刑事罰が科される可能性がある。

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