近年のガソリン価格の高騰でガソリンの消費量は減ったのか調べれば、ガソリン税が気候危機対策にどのくらい貢献するかも分かるだろう。なお交絡因子として燃費向上や電気自動車の増加によるガソリン必要量の低下などが考えられる。

いずれにせよ、暫定税率は環境政策のためではなく道路整備の財源として徴収されている税金なので、石油会社に補助金出すくらいなら暫定税率を下げた方がいい。