■海外自治体調査報告：「主権者のいる国 スウェーデン」（福嶋研究員）

「(スウェーデンのコミューン(基礎自治体)では)議案は議員が提案する。執行役員会ではない。つまり、議会は賛否の表明だけではなく、自分たちで発議して討議して決定する。予算をはじめ市の運営の基本はすべて議会で決めている。その議員を比例選挙で選ぶから、市民は各政党が何を言っているか、政党の政策に非常に関心を持つ。「甘いこと」を言って財源を示せないと最も評判を落とすという。主権者である市民が政治を動かす道具として、政党を使っていると言ってよいのではないだろうか。

スウェーデンは税が高くても、それに見合うサービスを受け取るから国民は納得しているとも言われるが、そういう仕組みを自分たちで決めたという意識があるから納得しているように思う。「納税者」としてではなく、「主権者」として納得しているのだ。

スウェーデンは、コミューンと県と国、それぞれのやることが明確に分かれていて、コミューンがやることは財源も権限もコミューンにある。」

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=1469